今日も雑談の部屋へようこそ！
長年積み立ててきた生命保険が満期を迎え、「満期保険金を受け取りました！」となれば、ちょっと嬉しいものですよね。
ところが喜んだのもつかの間、
「これって税金がかかるの？」
「確定申告しなくちゃいけないの？」
という疑問が出てきます。
保険会社からまとまったお金が振り込まれたからといって、その全額に税金がかかるわけではありません。
今日は「満期保険金と確定申告」について、なるべく簡単にお話ししてみましょう。
まず確認するのは「誰がお金を払ったか」
満期保険金の税金を考えるとき、一番大切なのが、
「保険料を負担していた人は誰なのか？」
そして、
「満期保険金を受け取った人は誰なのか？」
ということです。
ここが同じ人なのか、違う人なのかによって、税金の種類まで変わってきます。
例えば、自分で保険料を支払い、満期になって自分で保険金を受け取った場合。
基本的には所得税の対象になります。
一方、お父さんが保険料を負担して、満期保険金を子どもが受け取ったという場合には、贈与税の対象になる可能性があります。
「どんな保険なのか」だけではなく、「誰が払って誰がもらったのか」が重要なんですね。
自分で払って自分で受け取ったら「一時所得」
自分が保険料を負担し、自分が満期保険金を一括で受け取った場合、一般的には「一時所得」として扱われます。
ここで大事なのは、
「受け取った満期保険金の全額が所得になるわけではない」
ということです。
一時所得は、基本的に次のように計算します。
満期保険金などの収入 － 払い込んだ保険料など － 特別控除額（最高50万円）
これが一時所得の金額になります。
さらに、通常はその金額の2分の1が、給与所得など他の所得と合算されて所得税を計算する際の対象になります。
例えば300万円受け取ったら？
簡単な例で考えてみましょう。
満期保険金として300万円を受け取ったとします。
これまで自分で支払った保険料の合計が270万円だったとしましょう。
すると利益に相当する部分は、
300万円 － 270万円 ＝ 30万円
です。
一時所得には最高50万円の特別控除がありますので、この例だけなら控除の範囲内に収まります。
つまり、
「300万円も振り込まれた！300万円に税金がかかる！」
という話ではないわけです。
これは知っているのと知らないのとでは、ずいぶん安心感が違いますよね。
じゃあ50万円まで儲かっても絶対に申告不要？
ここは少し注意が必要です。
一時所得の50万円の特別控除は、「満期保険金1件につき50万円」という意味ではありません。
その年にほかの一時所得があれば、それらも含めて計算します。
例えば、別の保険の満期保険金など、ほかにも一時所得に該当するものがあれば、まとめて考える必要があります。
税金というのは、この「ただし」が結構あるんですよね。
会社員なら「20万円ルール」もある
給与所得者の場合、一定の条件を満たしていれば、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる制度があります。
ただし、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合には、原則として20万円以下の所得についても申告に含める必要があります。
さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税について別途申告が必要になる場合があります。
ですから、「20万円以下なら何もしなくていい」と単純に覚えてしまうのはおすすめできません。
年金形式で受け取ると扱いが変わる
満期保険金を一括ではなく、年金形式で受け取る保険もあります。
この場合は一般的に「雑所得」として扱われ、一時所得とは計算方法が変わります。
同じ保険会社から受け取るお金でも、
「一括でもらうのか」
「年金として受け取るのか」
によって税金の扱いが違う。
なかなか奥が深いですよね。
保険会社から届く書類は捨てないで！
満期保険金を受け取ったときには、保険会社から支払金額などが記載された書類が届くことがあります。
これ、大事です。
さらに、これまで払い込んだ保険料の金額が分かる資料も確認しておきましょう。
確定申告が必要になった場合、「いくら受け取ったか」だけでなく、「いくら保険料を負担したか」が重要になるからです。
よく分からなければ、保険会社に問い合わせて確認するのも一つの方法です。
「満期保険金＝税金」ではありません
満期保険金というと、
「大きなお金を受け取ったから、税金もかなり取られるのでは？」
と心配してしまいます。
でも実際には、受取額だけで判断するものではありません。
誰が保険料を負担したのか。
誰が満期保険金を受け取ったのか。
一括なのか年金形式なのか。
払い込んだ保険料はいくらなのか。
そして、その年にほかの所得があるのか。
こうした条件によって、税金や確定申告の必要性が変わってきます。
満期のお知らせが届いたら、まずは「受取金額」だけを見て喜んだり慌てたりせず、契約内容と払込保険料を確認してみましょう。
税金は難しそうに見えますが、仕組みを一つずつ整理すると案外分かりやすいものです。
なお、実際の税額や確定申告の要否は契約内容やほかの所得によって異なります。最終的には国税庁の情報を確認し、判断が難しい場合は税務署や税理士などの専門家に相談してくださいね。
ありがとう、また別の記事で。
